NPNPの活動

声明

目次

スリランカの情勢について要望書提出

スリランカ政府とタミル・イーラム解放のトラ（LTTE）との戦闘は終結しましたが、戦闘中より続いているスリランカ国内における人道的危機の状況に対し、スリランカに対する最大の経済援助国として、また国連人権理事会理事国として、積極的な対応を求める、NGO・研究者等の共同の要望書を平和構築推進議員連盟の藤田幸久事務局長（会長：綿貫民輔）に手渡すとともに、日本・スリランカ友好議員連盟（会長：野呂田芳成、事務局長：小渕優子）、中曽根弘文外務大臣に送付しました。藤田事務局長との面会には国際平和協力センター（IPAC）の池上善晴代表も同行されました。
要望書は以下のとおりです。

スリランカ難民に対する助成策等についての要望

平和構築推進議員連盟
事務局長　藤田幸久 殿

スリランカの恒久的平和を求める
研究者・NGO有志一同

スリランカの文化・社会研究並びにスリランカにおける平和・人道問題に関 わってきたわたくしたち研究者・NGOメンバーは、内戦終結後、多くのひとびとが難民生活を余儀なくされるに至ったことを深く憂慮しています。こうした事態に対して、日本政府が以下のような事柄につき必要な手立てをとるよう促していただくことを要望いたします。

  1. 日本政府が行う難民助成に関して、一定期間、支援チームを避難民所へ派遣し、援助物資の供給状況や人権侵害の有無などにつき情報収集を行うような手立てを講ずる。
  2. LTTEの戦闘員を探すため、戦闘地域から逃れてきた人々を恣意的に拘束したりしないよう、国内避難民の移動の自由を認めることをスリランカ政府に求める。
  3. 紛争後の混乱の中で人権が損なわれることのないよう、スリランカ国内外の報道機関に取材・報道の自由が確保されることをスリランカ政府に求める。
  4. 内戦の結果生じた難民保護などの人道問題に対して十分な活動を行えるよう、これまで活動をしてきたNGOメンバーの滞在延長と新規活動要員のビザ取得などをスリランカ政府に要請する。

サンフランシスコ講和会議で、スリランカ政府代表団のＪ．Ｒ．ジャヤワルダナ団長が日本に対する賠償請求権を放棄し国際社会への復帰を暖かく迎えた言葉を、いま、スリランカの紛争当事者たち、そして世界の全てのひとびとに送ります。

～「憎しみは憎しみによっては止まず、ただ愛によってのみ止む」～

2009年6月30日

スリランカの恒久的平和を求める研究者・NGO有志一同

  1. 澁谷　利雄（和光大学現代人間学部教授）
  2. 今尾　宏子（パルシック）
  3. 岩野　晶子(歯科医師)
  4. 岡本　弘子（日本スリランカ友の会）
  5. 川島　耕司（国士舘大学政経学部教授）
  6. 高桑　史子（首都大学東京人文科学研究科）
  7. 徳留　由美（非暴力平和隊スリランカ活動元メンバー）
  8. 長尾比呂未（地球の子ども新聞）
  9. 早川恵里子（和光大学社会文化総合研究所）
    他１名
  10. 特定非営利活動法人 国際平和協力センター（IPAC）
    　代表　池上　善晴
    　〒193-0826　東京都八王子市元八王子町3－2914－4
    　電話：080-3515－3710、ＦＡＸ：042－663-3223
  11. 国際交流NGO ピースボート
    〒169-0075　東京都新宿区高田馬場3-13-1 B1
    電話: 03－3362－6307　FAX: 03－3362－6309
  12. ヒューマン・ライツ・ウォッチ
    　　東京ディレクター　土井　香苗
    〒101‐8301　東京都千代田区神田駿河台１－１
    明治大学アカデミーコモン7階 4A
    電話: 03-5282-5160　Fax: 03-5282-5161
  13. 非暴力平和隊・日本（NPJ）
    共同代表　君島　東彦、大畑　豊
    〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-21-7 静和ビル1F A室
    電話: 080-6747-4157　FAX: 03-3255-5910

中曽根弘文外務大臣、日本・スリランカ友好議員連盟に送付した要望書はこちらからご覧ください

非暴力平和隊（NP）のスリランカ・ムートル事務所へ5月21日、手榴弾が投げ込まれ、ムートル事務所に配属されている5名のNPフィールド・メンバーのうちの1人、ファビジャン・ぺリスキック（55歳、セルビア出身）が負傷しました。他の2つのINGOのZOAとInterSOSに対しても同様の行為があったようですが、負傷者は出てないようです。

NPは現在、16カ国から25人をスリランカに派遣し、4地域にて活動しています。以下、NPの声明翻訳と原文です。

ジャリールが無事スリランカに帰国、家族と再会

友人のみなさま
2009年6月25日

2月13日にミンダナオで誘拐されたウマル・ジャリールがスリランカに到着し、家族と再会したことを喜んでここにご報告します。

これまで起きたことはとても長く困難なものでした。ジャリールが無事スリランカに戻って愛する人々と会えたことを我々も本当に喜んでいます。

ジャリールの解放を実現させ、さらに6月3日の解放後も支援し続けてくれた、NPフィリピンのスタッフの辛抱強さに感謝します。また、あの困難な期間中にジャリールの家族を支え、ジャリールがスリランカに到着した際のジャリールとその家族への支援に対し、NPスリランカのスタッフに感謝します。

ジャリールが無事に帰還できたのは、たくさんの人々が協力して動いてくれたおかげです。モロ・イスラム解放戦線とそのバジランにいる部隊、モロ民族解放戦線、バジラン危機管理委員会、バジラン州知事、バンサモロ市民社会連合、フィリピン軍、フィリピン警察、バンサモロ開発機構、バジランのヤカン統合資源開発センターの協力に対し感謝します。

ジャリールの勇気と献身、たゆみない希望と決心に敬意を表します。

非暴力平和隊　事務局長
　 メル・ダンカン

ジャリールは順調に回復

親愛なるNP支援者の皆様、
2009年６月13日

ジャリールは、フィリピンの医療施設で回復に向かっていることをお伝えできることをうれしく思います。 NPフィリピンのスタッフたちが彼と共にいます。彼は毎日数回、家族と連絡を取っています。食欲もあり、体力と気力を日々取り戻しつつあります。近い将来、ジャリールが家族と再会できることを私たちも心待ちにしています。

ジャリールにはスリランカの外務副大臣から電話があったほか、マニラのスリランカ大使館の政治部長が彼を訪問しました。スリランカ大使館のスタッフは、スリランカ料理を用意して彼のもとに届けました。

この長い試練の間に皆様からいただいたご支援、忍耐、祈りにあらためて御礼申し上げます。ジャリールの解放を実現するために、NPの内外はもとより世界中から本当に多くの人々が力を貸してくださり、私たちは本当に助けられました。

誘拐されていた非暴力平和隊ピースキーパー、無事解放

2009年６月３日　ベルギー、ブリュッセル発　

フィリピン・ミンダナオ地域のバジラン島で活動する非暴力平和隊（NP）の国際市民ピースキーパー、ウマル・ジャリール氏の解放について、非暴力平和隊は喜びと共にご報告いたします。

ジャリール氏は、2009年２月１３日（金）武装グループによって宿舎から誘拐されていました。彼は、現在は医療施設に向かっています。解放された場所はバジラン島のティポ・ティポ近郊で、本日６月３日12時45分（協定世界時）でした。州当局の支援を受けた地元関係者たちの協力のもと、NPと誘拐グループの広報担当者との交渉の結果でした。

中立の立場を取り党派性を持たず、政治組織でもないNPは、現在ミンダナオ地域に17人の国際・市民ピースキーパー及び22人の地元スタッフを置いています。NPは、訓練を受けた非武装の市民ピースキーピング部隊を世界中の紛争地域に派遣し、平和維持を主眼に活動しています。紛争当事者間の対話の実現、危機にさらされている市民やコミュニティに対する積極的なプレゼンス(proactive presence)の提供、そして草の根レベルの平和の枠組みを強固にすることを目指して活動しています。

ジャリール氏の解放は非暴力的に実現しました。身代金の支払いもありませんでした。NPのメル・ダンカン事務局長は、この事件に関して次のように述べています。
「NPは、ウマル・ジャリール氏が安全に帰還したことを深く感謝し安堵している」 「ジャリール氏が捕らえられていた間のご協力に対し、モロ・イスラム解放戦線とバジランに駐留するメンバーの皆さん、モロ民族解放戦線、バジラン危機管理委員会、バジラン州知事、バングサモロ市民社会連合、フィリピン軍の皆さんに謝意を表する」
「この悲劇的な出来事によってNPの活動への意志は削がれてはいない。むしろ、平和と共存を広める地域活動を支援していくために、いっそう努力していく理由ができたといえろ。NPは、紛争を解決し暴力がもたらす予期せざる事態を防止するために、実証された非暴力的戦略を用いることを支援する。今回の事件は厳しい試練であったが、この件に関わった人を悪者扱いしないよう、皆さんに強くお願いする」
「まもなく、ジャリール氏が家族とスリランカで再会できる。私どもはこころから喜んでいる」

パキスタン人で、NPフィリピンプロジェクトのマネジャーであるアティフ・ハミードは、非暴力の手法によって現場で活動してきました。ダンカン事務局長は次のように言っています。
「状況を見守り、パートナー団体と協力してジャリールを支援していたアティフと仲間たちの仕事ぶりは、それは素晴らしいものであった」

経験豊かなスリランカ人のピースワーカーで、イスラム教徒であるジャリール氏は、活動しているバジラン地域でひろく賞賛と尊敬を集めています。
彼が初めてNPの仕事に就いたのは2004年、スリランカのトリンコマリー地域のコミュニティ同士の争いを解決するためでした。2008年の10月、ジャリール氏はフィリピンで働くよう要請されました。イスラム教徒とキリスト教徒との関係改善をサポートし、和平プロセスが確実なものとなるように、地元の平和団体や平和の枠組みを支援するためです。ジャリール氏の努力のおかげで、フィリピン軍とバジラン島の各種武装グループとの間の脆弱な停戦状況を地元の市民団体、平和活動家たちが監視する役割が強化されたのです。

非暴力平和隊のムートル事務所への攻撃に対しての声明

（翻訳：中原　隆伸）

非暴力平和隊は2006年5月21日に起こった出来事に対して大変な悲しみを覚える。手榴弾がトリンコマリー地区、ムートル市にあるNPのオフィス近くに投げ込まれ、55歳のセルビア出身メンバー、ファビジャン・ぺリスキックが負傷した。その爆発は、他にムートル市内の二人の通りがかった民間人も負傷させた。同様な攻撃が、同市内にある2つの人道支援NGOのオフィスでも起こった。これらの攻撃での死傷者は、幸いにして誰もいなかった。

非暴力平和隊は紛争において当事者間に公平な立場を常に明確にしており、非暴力的手法を通じて民間人を支援したいとの動機のみに基づいて活動を行っている。スリランカに2003年より滞在し、民間人からの要請を受けて非暴力的紛争解決のサポート、及び彼らのコミュニティのために働くスリランカ人の保護のために働いている。非暴力平和隊は今回の攻撃をスリランカの民間人が－特に非暴力平和隊が働いている地域において－苦しみ続けている暴力の一環と捉えている。

非暴力平和隊はスリランカで復興、リハビリテーション、和解に向けて貢献しようとしているスリランカ国内及び国外の人々の努力が暴力によって台無しにされ続けているのを目撃してきた。2002年の停戦合意より自分たちの生活を再建しようしてきた民間人は、教育及び保健衛生分野への限られたアクセス、地方に住む農業従事者や漁師ら貧困層にとっての経済活動を行う上での制約、およびさらなる家族ごとの非難など、現在新たな困難に直面している。

非暴力平和隊は現時点では今回の攻撃の責任者が誰なのか結論を出していないが、もしこれら非暴力平和隊、ZOAとInterSOSを狙った攻撃が困窮している民間人や人道的活動、あるいは非暴力的問題解決を支援しようとしている団体を特に狙ったものであるならば、犯人の動機について一層残念に思う。

ファビジャン・ぺリスキックは現在良好な状態にあり、現在治療を受けている。

詳しい情報はこちらまでお問い合わせ下さい
Nonviolent Peaceforce Sri Lanka Project
Director Marcel Smits at +94-77-350-2351（Sri Lanka）

Nonviolent Peaceforce Communication Director
Nick Mele +1-360-671 0238（USA）

Nonviolent Peaceforce Programme Director
Christine Schweitzer +49-40-655 90940（Germany）.
https://nonviolentpeaceforce.org/

ニコラス・メレ
コミュニケーション・ダイレクター

Nonviolent Peaceforce Statement on the Attack on its Mutur Office

http://nvpf.org/np/english/pressroom/muturattack_2006.asp.html

Nonviolent Peaceforce is greatly saddened by the events of 21May 2006. A grenade was thrown in the vicinity of its office in Mutur in Trincomalee District, injuring one of the staff, 55 year Fabijan Periskic from Serbia. The attack also injured two passing civilians from Mutur Town. At the same time the offices of two humanitarian NGOs in Mutur were attacked in a similar manner. Luckily no one was injured in these other attacks.

Nonviolent Peaceforce has always maintained an impartial position in the conflicts and is solely motivated by its desire to assist civilians through nonviolent means. It has been in Sri Lanka since 2003 and it works, at the invitation of civilians, to support nonviolent conflict resolution and the protection of Sri Lankans working for their communities. It sees this attack as part of the continued violence that civilians in Sri Lanka have been suffering of late, especially in the areas where Nonviolent Peaceforce works.

Nonviolent Peaceforce has observed that the work of those trying to contribute to the reconstruction, rehabilitation and reconciliation in Sri Lanka, those from Sri Lanka and abroad, has been undermined by the current violence. Civilians who have been trying to rebuild their lives since the signing of the CFA in 2002 now face new challenges including limited access to education and health care, restricted economic activities of the rural poor such as farmers and fisherman, and further displacement of families.

Nonviolent Peaceforce has not drawn any conclusions at this time about who is responsible for the attacks, but if those responsible for the grenade attacks on Nonviolent Peaceforce’s office, ZOA and InterSOS were specifically targeting those trying to assist civilians in need, humanitarian work or nonviolent problem solving, then their motives are even more regrettable.

Currently Fabijan Periskic is in good condition and receiving medical attention.

For further information please contact：
Nonviolent Peaceforce Sri Lanka Project Director Marcel Smits at +94-77-350-2351（Sri Lanka）
Nonviolent Peaceforce Communication Director Nick Mele +1-360-671 0238（USA）
Nonviolent Peaceforce Programme Director Christine Schweitzer +49-40-655 90940（Germany）.
https://nonviolentpeaceforce.org/

Nicholas Mele
Director of Communications

岡田外務大臣宛の共同書簡に関する非暴力平和隊・日本の声明

標記共同書簡（ https://www.hrw.org/ja/news/2009/10/22/238035 ）に関する取扱いについて以下のようにご説明させていただくと共に、ご迷惑をおかけしました関係諸氏には深くお詫び申し上げます。【English】

スリランカに関する岡田外務大臣宛の共同書簡に関する非暴力平和隊・日本の声明

非暴力平和隊・日本の共同代表として、非暴力平和隊・日本のふたりのメンバーの行動に関して、お詫びを申し上げるとともに、事情の説明をさせていただきます。

大畑豊氏（非暴力平和隊・日本共同代表）と安藤博氏（非暴力平和隊・日本事務局長）は、スリランカに関する岡田克也外務大臣宛の共同書簡（2009年10月22日付け）に署名しました。彼らは、スリランカ問題に関心を持つ市民、個人として署名しましたが、その際、所属として非暴力平和隊・日本の名前に言及しました。彼らは、非暴力平和隊・日本の団体内のフォーマルな手続を踏まずに、書簡に署名しました。非暴力平和隊・日本は、団体として、この書簡に賛同すること／加わることを決定していません。非暴力平和隊・日本は、「政治的に特定の立場を取らない」という基本原則を持っています。非暴力平和隊・日本のふたりの会員が書簡に署名したことによって、非暴力平和隊・日本がスリランカ問題について特定の政治的立場を取っているかのように見えたことを遺憾に思います。

非暴力平和隊・日本と非暴力平和隊、非暴力平和隊スリランカはそれぞれ違う団体ですが、メディアの報道では、これらの団体の違いに注意が払われませんでした。ここで強調したいのは、非暴力平和隊・日本のふたりの会員が書簡に署名したことは彼ら個人の判断であって、非暴力平和隊、非暴力平和隊スリランカとはまったく関係がないということです。非暴力平和隊、非暴力平和隊スリランカは、この書簡について何も知らず、この書簡の内容に関して情報を提供したということもありません。

この書簡の中での非暴力平和隊・日本への言及はすでに削除されています。

非暴力平和隊・日本のふたりの会員が書簡に署名したことによって引き起こされた混乱について、深くお詫び申し上げます。非暴力平和隊・日本は「政治的に特定の立場を取らない」という原則の重要性を再確認し、今回ふたりの会員のおかしたあやまちを正すためにすみやかに必要な行動を取ることをお約束いたします。そして、スリランカの平和のために奮闘している非暴力平和隊スリランカの努力を支援することを改めて確認いたします。

2009年10月24日
非暴力平和隊・日本 共同代表
君島東彦（きみじま あきひこ）

English

24 October 2009

Statement by Nonviolent Peaceforce Japan regarding the Joint Letter to Japanese Foreign Minister on Sri Lanka

As Co-Chair of Nonviolent Peaceforce Japan, I would like to express my deep apology and make an explanation on the actions of two members of Nonviolent Peaceforce Japan.

Mr. Yutaka Ohata, Co-Chair of Nonviolent Peaceforce Japan, and Mr. Hiroshi Ando, Executive Director of Nonviolent Peacefroce Japan, signed the Joint Letter to Japanese Foreign Minister on Sri Lanka dated 22 October 2009. They did so in the capacity as concerned citizens but they referred to the name of Nonviolent Peaceforce Japan. They did not put this issue through the organizational procedure within Nonviolent Peaceforce Japan. Nonviolent Peaceforce Japan as an organization has never endorsed the Joint Letter. Nonviolent Peaceforce Japan has a policy of nonpartisanship that it does not advocate nor support any political position. I regret that two members’ signing the Letter made an appearance that Nonviolent Peaceforce Japan takes a political position and makes a political advocacy.

Although Nonviolent Peaceforce Japan and Nonviolent Peaceforce and Nonviolent Peaceforce Sri Lanka are different organizational entities, the media coverage was not careful enough to distinguish these organizations. I would like to emphasize that two members’ signing the Letter was done as their own decisions and Nonviolent Peaceforce and Nonviolent Peaceforce Sri Lanka have had nothing to do with this matter. Nonviolent Peaceforce and Nonviolent Peaceforce Sri Lanka did not know anything about this Letter and they did not provide any information on the contents of the Letter.

The reference to Nonviolent Peaceforce Japan in the Letter has been removed from the Letter.

I apologize for the confusion caused by two members’ signing the Letter. I promise that Nonviolent Peaceforce Japan will reconfirm the importance of the principle of nonpartisanship and immediately take a necessary action that will correct the mistakes done by two members. And I renew my pledge to support the efforts of Nonviolent Peaceforce Sri Lanka working hard for peace in Sri Lanka.

Akihiko Kimijima
Co-Chair
Nonviolent Peaceforce Japan

その他のNPのプロジェクト